探偵事務所や興信所に人探しの依頼をする時、どれくらいの料金が必要となるのか気になる方は多いと思います。

家族が家出や失踪をして行方不明になった時、探偵に捜索を依頼するケースは多いのですが、とても高額の料金になってしまうこともあります。

とくに経費が別料金に設定されているときは注意が必要です。

探偵に人探しを依頼するときの経費がどのように設定されているのかについてお話しします。

人探しに必要な経費とは?

家族が行方不明になった時など、人探しをするときにいろいろな経費がかかかってしまうことは事実です。

いろいろな経費の種類

どのような名目の経費が必要となるでしょうか。
 

  • 車両料金
  • 機材料金
  • ガソリン代
  • 高速料金
  • 駐車料金
  • 電車・バス料金
  • 報告書作成料
  • その他諸経費

 
経費としては、これらのものがありますね。

車を使って場所移動をして捜索活動をすると、ガソリン代や高速代・駐車料金が必要となります。

また電車移動やバス移動もありますし、遠くへ行く場合は飛行機代も必要となる場合があるでしょう。

しかし問題点は、本当にそれらの経費が掛かったかどうかです。

経費が別途必要となる探偵事務所の中でも、良心的なところだときちんと領収書を添えて経費を請求することが多くなっています。

一方の悪徳探偵事務所では、領収書もなしに「50万円の経費が掛かりました」などと言って請求してくるケースもあります。

あいまいな経費もある

経費と言っても、ガソリン代や高速料金などは正確な値段を出すことができますよね。

しかし報告書作成費などは、ある意味探偵事務所が自分自身で価格設定ができてしまいます。

車両料金や機材料金も、探偵事務所が価格設定することができてしまいますよね

また「その他諸経費」と言ったどんぶり勘定的なものもあります。

このように経費はすべてきちんと正確な値段を出せるものばかりではありません。

ある程度は探偵事務所側の言い値になってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

経費込みの料金のほうが安心できる

経費が探偵事務所の言い値になってしまう可能性があるのは、ちょっと怖いですよね。

調査が終了した後から、経費と言う名の高額の料金を請求されてしまうかもしれません。

そう考えると、最初に見積もられた金額の中に経費が含まれているほうが安心できると言えるでしょう。

「別途経費が必要」と見積書に書かれているときは、注意をする必要がありそうですね。

明朗会計の探偵事務所を選びましょう

探偵事務所で料金トラブルになるケースの多くは、後から高額の費用を請求されるというケースです。

高額の経費を請求されたというケースもありますが、高額の成功報酬を請求されたというケースも多いです。

行方不明者探し、人探しを探偵に依頼する場合、成功報酬を設定している料金タイプの探偵事務所はたくさんあります。

行方不明者や探し人が見つかった場合、成功報酬としてお金を支払う必要があるのですね。

この成功報酬が高額に設定されていたり、実際に成功していないのに成功報酬を請求されたりするトラブルも起こっています。

やはり調査終了後に何らかの料金が発生するときは、そこにトラブルが生じる可能性も大きいです。

できれば見積もりの時に、それ以上の料金が必要のない料金設定をしている探偵事務所を選ぶことをお勧めします。

明朗会計で見積もりをしてくれる探偵事務所は、良心的なところが多いです。

明朗会計で信頼できる探偵事務所を選ぶことは、大事になってきそうですね。

口約束はしないこと

探偵事務所との契約をする上で重要なことの一つに、「口約束はしない」ということがあります。

契約をする上で確認したことは、必ず契約書に記載しておきましょう。

「見積もり以上の料金がが必要ない」「追加料金が必要ない」「経費が必要ない」ということが契約書に書いてあるかどうかもきちんと確認しておく必要がありますね。

口約束をして、結局その口約束が守られずに料金トラブルになってしまうというケースはよくあることです。

探偵事務所との契約に関わらず、口約束は証拠が残らないのでトラブルのもとです。

重要なことは必ず契約書に記載しておくということを、忘れないように注意してくださいね。

逆に口約束で重要なことを契約書に記載してくれない探偵事務所は信頼できないので、そのような探偵事務所とは契約をしないようにする必要がありますね。